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2019年5月17日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正する法律」が公布された。 これにより、注文戸建て住宅及び賃貸アパートの「住宅トップランナー制度」2019年11月　戸建て住宅等に関わる工務店等が建築主に対して省エネ性能などを説明することを義務付ける「説明義務制度」が2021年4月から始まる予定だ。 　これを受けて、国交省と経済産業省は7月2日、合同会議を開催。トプランナー基準の設定や戸建て住宅･小規模建築物の省エネ性能評価方法の簡素化、省エネ基準の緩和対象となる気候風土適応住宅の仕様の例示について具体的検討を始める。