注文住宅・リフォーム・新民家工事は栃木県のジェービープランニングへお任せください。

国交省は、9月21日、社会資本整備審議会の部会を開き、住宅･建築物の省エネルギー対策強化

に向けた具体的な検討を始めた。来年1月にも方向性をまとめ、早ければ来年の国会に建築物

省エネ法の改正案を提出する。具体的な論点は、現在、大規模なオフィスビルなどを新築する

場合に義務付けられている省エネ基準への適合を、戸建てを含む住宅や床面積2000㎡未満の

建築物まで求めるかどうかです。