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政府は、若い世帯が省エネ性能の高い住宅を購入する場合、一戸あたり最大100万円を補助する支援制度を新設する方針を固めた。教育費などの支出が多い若い世帯の購入負担を軽くし、住宅分野の脱炭素化を進める。

　対象となるのは、18歳未満の子供がいるか、夫婦いづれかが39歳以下の世帯。一定の省エネ基準を満たした新築の戸建てかマンションを購入した場合に補助する。